いつもと違う「全員協議会」を開催

2014年4月17日 06時17分 | カテゴリー: 政治を変える

「東村山市議会基本条例」は、4月から施行となった。議会中ではない今のところは大きな動きはないようにみえる。
しかし、条例施行にともない「議会運営委員会」は条例を改正し、構成メンバーを9名から12名に変え、会派結成のできる一人会派4人の中から2人が議会運営委員会に参加できることになり、佐藤真和議員と私が互選された。今まで3人以上の会派から構成メンバーが決められてきたので、これは大きな変化といえる。

新たな議運(作業の時は協議会)では、415日開催の「全員協議会」と59日・10日開催の「議会報告会」について内容、役割分担などを検討してきた。

15日に開催した全員協議会は、議会の「常識」からすると立場が入れ替わった逆バージョンである。市議会が行政職員(市長、副市長、教育長以下80)に向けて「東村山市議会基本条例」に基づく具体的な運用ルールの説明を議会自らが行う全員協議会となった。

執行機関の対応に影響のある「会議の公開・傍聴の促進」「請願・陳情の同一の扱い」「議案提出時の説明資料」「一問一答・反問権」「文書質問」「議員間討議」を中心に説明し、私は、条例案づくりで担当してきた「第14条 議員間討議」を担当した。この点についていえば、「議会は、議員間の自由な討議を重んじた会議運営を行う。」ことの逐条解説では「言論の場である議会は、互いを尊重し、論点や課題を明確にしながら自由で活発な議論を尽くします」とし、当面は常任委員会における議案等の審査過程で必要に応じて、議員間討議を質疑終了後に行うこと、その場合には1案件概ね10分程度とし、発言制限時間に影響を与えず、質疑終了後に行うため、改めて行政側への質疑は行わないものとする、と東村山市議会の運用ルールを説明した。

一連の説明のあと質疑応答となり、実際に対応の迫られる変更の大きい分野(委員会終了後の研究調査会を「行政報告」とする、陳情も請願と同一の扱いとする、反問権の範囲、提供資料の範囲など)について、副市長、部長連からたくさんの質問がとぶ。紳士的且つかなりお手柔らかだが、際に入り鋭い。
受けて立つ議員は、条例策定においての議論の経過を頭の中で辿りつつ、合意した議会の総意で応えるのだが、噛み合わない箇所もちらほらと。少々冷や汗ものだ。
担当した議員個人の資質が問われるものではないが、議会をわかりやすく市民に開くという原点が肝にないと、曖昧な点が露わとなり、右往左往しかねない。
初の試みとなった今回の全員協議会は貴重な機会となった。59()10()は条例施行後、初の議会報告会を開く。今回の経験を活かし、議会の総意、意思を持って踏み出せる議会報告と意見交換の場にしたいと思う。

あーあ、緊張した…あとでお会いした部長や課長が妙に優しい…憐憫か?シンパシーか?気のせいか?(大塚恵美子)