HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種推奨再開に反対 めじろ押しの会

2014年5月23日 23時35分 | カテゴリー: 政治を変える

 

昨年4月から定期接種となったHPVワクチン接種だが、6月から一時的に「積極的接種推奨中止」となっている。「接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあること」が理由だ。依然としてその状況がつづいているにも関わらず、接種再開を推進しようとする動きが出てきているようだ。

5月20日に立川で、私も所属する「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長・池田としえ(日野市議)と「神奈川県被害者連絡会」、6月に発足する「埼玉県被害者連絡会」のメンバーと被害当事者のお嬢さんが話をする機会が設けられた。

22日には東京・生活者ネットワークで学習会を開き、「薬害オンブズパーソン会議」事務局長、弁護士の水口真寿美さんの「HPVワクチン定期接種積極推奨再開に反対する」としたお話しを聞く。
水口弁護士は、薬害エイズ訴訟の東京弁護団副団長として取組まれてきた方で、HPVワクチン問題でも被害者連絡会、消費者連盟とともに活動を進めてきたメンバーでもある。水口さんの話は論理的でわかりやすく、改めて伺う機会を得たことで、説得力をもつ大きな力となった。

HPVワクチンは本邦初の「遺伝子組み換えワクチン」で感染発症するまでの間を止めるのではなく、高い抗体価を維持して感染自体をブロックするという、チャレンジングで新しい概念のワクチン(厚生科学審議会での発言)だということ。そこに免疫効果を高めるために添加されたアジュバンド(免疫増強剤)は今まで使われたことのない新しいものであり、遺伝子DNAの断片が混入(ガーダシル)していることがわかっている。未知の副作用が起きる可能性は、はかりしれない。

HPVワクチン接種推奨のうたい文句は「子宮頸がんを予防するワクチン」とされてきたが、抗体持続期間も不確実であり、予防効果を示すデータはなく、有効性は限定的で不確実であることを厚労省も製薬会社も認めているのだ。

HPVに感染しても2年以内に90%が消失すると厚労省の配布資料にもある。定期接種は本来、社会を感染症の流行から防ぐものだが、このワクチンは「個人防衛」の域にある、なぜ強制的な意味合いの定期接種なのか、と水口さん。

リスクが極めて大きいのがこのワクチンの特徴だ。10代の少女たち328万人が接種を受け、2000人以上に副反応被害が出ていて、記憶喪失、失神、けいれん、不随運動、強い頭痛など重篤な副反応症例は538件とされるが、ワクチンとの関連に気づかず病院を転々とするなどの例が多いことが被害者連絡会が受けた800件もの相談から知ることができる。いまだ接種者の追跡調査を行わない国の、実態、発生率の把握が不十分といえる。

加えて厚労省副反応検討部会(審議会)が副反応被害として報告された広範な疼痛、運動障害を「心身の反応」として心因性のものとした。これは既存の疾患で説明ができないためであり、科学的根拠のないものだ。少女たちは病院でそう決めつけられ、二次的な医療被害にあっている酷さだ。

許しがたいものに、傍聴をしてきた厚労省副反応検討部会の委員15人中、11人が製薬会社から寄付、研究費を受ける利益相反にあり、6人が本来申告すべきだった利益相反を申告していなかった。家族がワクチン製薬会社の社員という例もあり、議決に加われる委員が極めて少ないという納得できない状況にある。

厚労省がすべきことは、追跡調査、原因の解明、副反応被害者への救済体制などの着手であり、今、困っている人を助けることであり、被害者を増やすことではない。接種を一時差し控えた理由は解消されておらず、十分な情報提供は依然としてできていない。
積極的推奨再開はもってのほか、という以外にない。(大塚恵美子)