HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)をめぐる利益相反は社会の非常識!

2014年6月1日 06時56分 | カテゴリー: 政治を変える

 

5月29日院内集会「子宮頸がんワクチン 聞いて下さい!被害者の声」

 529日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」「薬害オンブズパーソン会議」が参議院議員会館で院内集会「子宮頸がんワクチン 聞いて下さい!被害者の声」を開催した。反響が大きく200人を超す来場者で、受付を担当したが資料も足りなくなる。各地の被害者連絡会から20人、被害当事者のお嬢さんたちの姿もある。国会議員は党派を超え、山谷えり子、阿部知子、山本太郎、中村裕之、川田龍平、大畠章宏、福島みずほ、秋本まさとしの各議員8人が駆け付けられ発言された。メディア37人、弁護士、医療関係者、自治体議員などが参加。そして接種者調査が約束された国立市、杉並区の職員が参加されたことは嬉しい。

薬害オンブズパーソン会議の水口・後藤弁護士、隈本邦彦さんから厚労省検討部会や国内外の動き、検討部会の利益相反の言及が続き、厚労省に利益相反管理ルールの改正を求める活動報告があった。被害者連絡会は北海道、群馬、神奈川、鹿児島、熊本、埼玉で設立されているが北海道、神奈川、埼玉、東京の被害者連絡会メンバーから過酷な闘病、副反応症例の報告があり、お嬢さんたちの記憶障害、計算障害、全身不随運動、睡眠障害、失神、激しい頭痛・疼痛、退学や叶わなかった進学など、新たな症状や課題と闘う日々であることを訴えられる姿に、開会前に意識を失われた被害当事者のお嬢さんの姿と重なり、例えようのない思いにとらわれる。
200人の参加者を前に、10代の副反応被害当事者のお嬢さんが自分の症状を話し、これ以上、自分たちのような被害者を増やさないで、大人は何とかして、と自分の言葉で訴えられる。胸がいっぱいになる。これほどのリスクをさらに増大させることは許されない、予防効果のデータもないワクチン接種がもたらす虚構が浮き彫りとなった。
ワクチン接種後、心身の異常、不調を抱え、病院を転々とし、拠点病院で受診してもワクチンの因果関係を認めず「ワクチンのせいだと思うから症状が出る」「ワクチンのせいだと思うから治らない」と心因性や詐病であると断定されトラウマとなる二次被害が多発している現状がある。重い現実を突き付けられた会となったが、山本太郎議員がいうように過ちに気づいた大人は「リカバー」しなければならない。
神奈川被害者連絡会の山田真美子代表の「早く治療法を!娘たちに新しい未来を!」に私たちそれぞれが向かいあい、接種中止、原因解明、救済体制など大人の責任を追求しなければならない。仕事はたくさんある。
院内集会の全貌はIWJ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/143604で見ることができます。
取材にきていた大手メディアは正しい報道を!

 日本婦人科学会や日本産婦人科学会はこのワクチンの再開を強く推進しようとしている。30日には自民党本部で推進派の勉強会「子宮頸がん予防の必要性 HPVワクチンの有効性について」が行われたとのこと。日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏がお話しされたとのことだが、彼は「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の実行委員で、この専門家会議には子宮頸がんワクチン製造会社MSD社とGSK社(グラクソスミスクライン社)から多額のお金が流れている。この学習会では意見の相違が浮き彫りになり、接種推進を強硬に明言された議員は1人だけだったとも聞く。前日29日の院内集会での被害者の声が伝わった成果ではないだろうか。
5月には「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」などが主催した国際シンポジウム「命と家族を救う子宮頸がん予防」が開かれた。今野良氏(子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授)の発言では、「副作用報道から勧奨控えの結果、ワクチン接種率は72%から8%に激減、検診率も25%に止まっている。ワクチンは53カ国で公費接種されているが、両方とも低い日本はこのままでは10数年後には突出した子宮頸がん大国になる可能性がある」としている。厚生労働省もGSK社も「子宮頸がん予防効果を実証するデータはない」と公表しているにもかかわらず、大ウソつきである。

522日にフランスで、アルミニウムアジュバントとHPVワクチンについて、国会議員や科学者ら交え討論し、ワクチン中のアルミニウムの毒性を確認し、欧州議会の議員は、政府に対し対策を取るよう依頼したとの報道がある。接種を一時中止している日本の姿勢は海外でも評価され、被害者に勇気を与えている。欧州の動きに注目だ。

ようやくだが、薬害オンブズパーソン会議の力を得て深刻な利益相反が明らかになってきた。私たちが傍聴してきたHPVワクチンについて審議している厚生労働省の合同審議会「副反応検討部会」と「安全対策調査会」では実態調査をすることなく、十分な議論をすることなく「子宮頸がんワクチンが原因ではない、心身の反応」との見解を今年1月にまとめた。それによって、接種再開の動きが加速度を増してきた。ところが、その委員15人中11人(73%)が、問題のワクチンメーカーであるグラクソスミスクライン社とMSD社から金銭を受け取っていることがわかり、28日、厚生労働省で記者会見が開かれた。身内にMSD社員がいる委員を含めると、利益相反のある委員は12人(80%)に達するとのこと。その上、桃井座長を含む6人の委員は、昨年5月の第1回審議会のときメーカーからの金銭の受取について正しく申告せず、外部からの指摘を受けての再調査をきっかけに修正申告をしていた。つまり15人中6人(40%)が、受取金額を過少に申告していたことになる。

委員に寄付金や講演の謝礼などを支払っていた製薬企業はHPVワクチン「サーバリックス」を販売しているグラクソ・スミスクライン社と、「ガーダシル」を販売するMSD社だ。日本でのHPVワクチンを成長事業と位置づける製薬会社にとって、接種再開は営業利益に大きな影響を与える。多数の副反応が報告されたことで「積極的勧奨の一時中止」となっているHPVワクチンについて、定期接種を再開するかどうかを審議している厚生労働省審議会の正当性に疑義が生じていることは間違いがない。
薬害オンブズパースン会議は、厚労省に合同部会の委員構成の見直しと、利益相反管理ルールの見直しを求める要望書を出し「利益相反のある委員、議決に参加できない委員の比率が高すぎ、これでは国民の信頼を得られない。審議参加基準の運用実態を調査し、基準を見直すべきだ」と指摘している。
利益相反という社会の大きな非常識がWHOまで含んだワクチンビジネスを推進することになり、新たな薬害、被害を10代の少女たちに負わせている。(大塚恵美子)