解釈改憲はありえない!自治体議員立憲ネットワーク設立へ

2014年6月16日 00時15分 | カテゴリー: 政治を変える

15日に、安倍内閣の解釈改憲というレトリックで立憲主義を葬ろうという暴挙に異議を抱く自治体議員が一堂に会し、「自治体議員立憲ネットワーク」設立に向けた総会を開いた。
今国会会期中にも、集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定しようという恐れを知らない暴走の安倍政権。存在感を示せない公明党ほか無力に近い野党。安倍政権を支えているという民意は一体どこに?誰が民意を示したというの?

もう国に任せとくわけにはいかない。民主主義の危機と不在を再構築し、戦争に与しない決意で集結した全国各地から自治体議員、215人。私も呼びかけ人に名を連ねた。
立憲ネットワークの目的は、立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、国民主権、地方自治に基づく憲法が活かされる社会の実現をめざすこと。
連帯の挨拶の中で「立憲フォーラム」の小西洋之参議院議員(民主党)からは、「改正国民投票法」の成立にむけて、解釈改憲への歯止めが盛り込まれた参議院憲法審査会の付帯決議が紹介された。小西議員が粘り強く交渉し、自民党も賛成した決議の意味は大きい。この警鐘を忘れることはできないはずだ。

基調講演は山口二郎法政大教授の「集団的自衛権と立憲デモクラシー」、96条改正が沙汰やみとなったところで閣議決定で憲法を勝手に解釈してしまおうという暴走が加速する安倍政権の危うさを浮き彫りにし、専守防衛という基本原則を排する「集団的自衛権の本質は内閣によるハイジャック」と見事な指摘。机上の空論を擁し、必要最小限度の行使だという「限定容認論」が有事の時に可能な訳がない。言葉を弄し、憲法などどうでもいいという国家の私物化、憲法の玩具化、立憲主義を踏みにじる野望への対抗軸は、自治体議員の立憲主義のプラットホームで有効にしよう!
共同代表5人の一人、西崎光子東京・生活者ネットワーク都議会議員が決議案を朗読。
若い人に申し訳が立たないことを黙って見ている訳にはいかない。これから1000人につなげるネットワークが動き出す。 

おりしも、自民党岐阜県連が県内市町村議会議長にあて、慎重な議論を求める意見書を議会で採択するよう要請し、岐阜県議会は同様の意見書を採択したとの報道がある。前のめりの安倍首相にまったをかける気概が自民党内部にまだ残っているのだ。そこを信じたい。

首相が示した集団的自衛権を必要とする事例は軍事常識上ありえないものだ。安倍首相が党首討論で説明を弄した「米艦で邦人救出」の際に集団的自衛権を行使するとした例は、実際にありえないとの指摘がある。「日米防衛協力のためのガイドライン」によって「周辺事態法」を制定する時に『非戦闘員救出作戦』をアメリカが拒否したという過去の日米交渉があったことは事実だ。日米防衛のためのガイドラインと朝鮮半島を視野に入れた99年の周辺事態法成立によって、既に周辺の有事には巻き込まれることが想定内となっているのだ。
想定されている朝鮮半島で有事、戦争が勃発したなら、(ありえないが)一般の日本人を乗せたアメリカの艦が戻ってくる事態ならば、同時に日本も攻撃を受け、海岸線に並ぶ原子力発電所は格好の標的となっているだろうし、専守防衛、個別的自衛権によって自衛隊が出動し自国の防衛に迫られているはずである。イージス艦を99隻もつアメリカを3隻きりもたない日本が助けにいくというのはどう考えても漫画である。それをあえて集団的自衛権といった抽象的概念を持ち出すことに相当な無理があり、なにがなんでも、おじいさまの岸信介首相のリベンジを果たそうという知性のなさの露呈だ。

時の内閣の独断、暴走によって憲法、立憲主義が踏みにじられるままにしておいていい訳がない。憲法の独断解釈、小林節慶応大教授いうところの「憲法泥棒」をみすみす許すわけにはいかない。

私たち地方議員は議論を深め、明確に国のあり方を質すべきだ。簡単に請願、陳情を片づけるだけでは足をすくわれる。ことの本質は何か? 党利党略、メンツなんて言ってる場合ではない。戦争ができる国、攻撃の対象となる国を若い人に約束していいのか?向かい合うこと!(大塚恵美子)