都議会セクシャルハラスメント発言に対する顛末 でもこれで解決ではない

2014年6月23日 22時59分 | カテゴリー: 政治を変える

 

東京・生活者ネットワークの山内れい子都議会議員と「全国フェミニスト議員連盟」の共同代表、事務局のメンバー

618日の都議会第2回定例会本会議において塩村あやか議員(みんなの党)の「結婚、妊娠、出産についての支援体制」を問う一般質問の最中、「早く結婚しろよ」などの女性への差別的発言(野次)が起きたことに関し、女性への権利侵害、セクシャルハラスメント行為に対する社会的な批判、抗議がさまざまな場面で起き、facebookなどのSNS上でも抗議署名キャンペーンが拡がりをみせ9万人に達している。

619日、東京・生活者ネットワークの都議会議員(西崎光子・山内れい子・小松久子)は超党派の女性都議会議員25人全員で吉野利明都議会議長に「議会の品位をおとしめるヤジは無いよう注意してほしい」と口頭で申し入れを行った。さらに都議会生活者ネットワークは議長あてに議場でのセクハラ発言に対し「セクシュアルハラスメント発言に対する要望書」を都議会議長あてに提出した。 

東京都議会議長 吉野 利明 様

都議会生活者ネットワーク

昨日の都議会一般質問において、塩村あやか議員の女性の妊娠・出産に関する質問の際、議場内の男性議員から「自分が早く結婚しろよ」などのヤジが飛び交い、嘲笑が湧きました。
こうした言動は、セクシュアルハラスメントにほかならず、人権侵害行為であり、決して許されるものではありません。発せられた内容は、男女平等参画をすすめ、セクハラ防止に取り組む都政を監視すべき都議会として、消すことのできない汚点を残したものと、強く抗議します。奇しくも表出した、公人であるところの都議会議員の人権意識の低劣さが問われるものです。
今回の発言は、女性への差別と偏見、すなわち女性蔑視を背景にした性差別発言であり、誠に不適切です。議会人として率先して人権意識を高めていかなければならない都議会が、公的な場である議場でセクハラ発言をするということは、都民の負託を受けた都議会議員として自覚が欠如していると言わざるを得ません。
今回の問題に、都議会として厳正に対処するとともに、今後このようなことがないよう、強く要望するものです。http://www.seikatsusha.me/

 また、23日に「全国フェミニスト議員連盟」は私を含む世話人の連名を添え、都議会議長にあて要望書を提出、その後、都議会会派、記者クラブへの報告を行った。http://www.afer.jp/report/cooperation/2014/0625/index.html 

東村山市議会でも、抗議・要請を出そうと会派を超えて検討をし、23日の代表者会議に、作成した「都議会におけるセクシャルハラスメント発言への抗議および要請」を諮ってもらったが、既に自民党は都議会に要請を行っていたなどで議会の総意での要請行動には至らず、有志での要請行動を行うこととした。

その直後に、事態を重く見た自民党幹事長らの発言に影響を受けた都議会自民党が総会を開き、前日までの硬直した態度を一転させ、野次発言を行った議員を特定し、鈴木章浩議員が名乗りでた形で記者会見が行われた。塩村議員への謝罪、自民党会派離脱という決着、幕引きが行われそうな事態となった。

しかし、ほかにも便乗して差別発言を行った議員はいるとのことで、謝罪、会派離脱では説明のつかないことが残っている。
女性に対する差別的な発言の根幹にある男社会の本質、身内のかばい合い、隠匿、虚偽、議会内のルールの徹底、辞職を含む厳正な処分など、あいまいなまま、終わりにしてはならないと思う。

女性の活躍が期待され、生きやすい社会は、誰にとっても生きやすい社会であるはずだ。今回、浮き彫りとなった潜在化したセクハラ問題はようやく表面化しただけで、真の解決には至らず根が深そうだ。

この思いをこめて明日、議会最終日に議員有志に向け22日作成の以下の文章を多少変えたものを提案してみたい。 

「都議会におけるセクシャルハラスメント発言への抗議および要請」

東京都議会議長 吉野利明様

東京都東村山市議会有志

 2014618日の都議会第2回定例会本会議において、塩村あやか都議会議員による「女性の妊娠・出産をめぐる支援体制」についての一般質問に際し、男性議員によって女性差別の野次暴言が浴びせられた問題は、当該の塩村議員のみならず女性に対する権利侵害、セクシャルハラスメントにほかならないものです。
都議会という公的な場において、男性優位の考えに基づく女性蔑視の発言であり、女性の社会参加、政治参加を阻害する低劣さは女性を、そして議会を貶めるものであり、許されない問題です。
不適切発言に対する自浄作用の低下を議会、議員が肝に銘じるとともに、都議会がこれらの野次や事実の隠匿を容認するようであっては、社会全体に対する言い訳がたたないばかりか、都議会への信頼を大きく損ねるものとなります。
また、20日に塩村議員が、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明都議会議長に文書で申し入れを行ったことに対し、吉野議長は「発言者が特定されておらず要件が不十分」として受理しなかった、と報道されています。
一連の事態に対し抗議するとともに、都議会における厳正な対処を求め、事実確認、処分、再発を許さないという良識ある判断をここに強く要請するものです。