戦争ができる国はいやだ 集団的自衛権を容認することはできない

2014年6月27日 17時53分 | カテゴリー: 政治を変える

安倍政権の暴走極まる。解釈で憲法9条をゆがめ私物化し、他国(アメリカ)への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使容認に向け、もう何でもありだ。外務省の有識者懇談会が、途上国援助ODAの見直しで、60年間禁じられてきた軍事関連でも支援・派兵を認める報告書を出したと報じられた。集団的自衛権と一体の行使となり、もう何がなんでも戦争への道である。

19日には首相は、集団的自衛権肯定のために「守る」より攻撃性の高い「集団安全保障」まで持ち出し、公明党の合意が得られなかったため、一旦は沈静化した。しかし、次の手は続々と出てくる。ついに「平和の党」公明党が与党協議で行使容認を大筋で合意しつつあると報道される。行使の前提としての「新3要件」では、個別的自衛権との違いがみえず説明がつかないではないか。

時の政権が民意を反映せず、与党協議だけで、解釈で改憲を行うことをどうして認めることができるだろう。武力を行使できる、すなわち攻撃を受ける国となることを宣言することになる。有事、戦時体制において限定的な容認など有りえず、強者アメリカへの支援が必要な有事ということは我が国も攻撃の対象となり、海岸線にずらりと核燃料を貯めた原発が並んでいる様は格好のターゲットである。自衛隊は人を殺す戦をさせられることになる。徴兵制もあるだろう。権力者は血を流すことはない。

抑止力などではなく戦争への道である。

昨日26日は、「戦争をさせない1000人委員会」が衆議院議員会館で院内集会を開き、半田滋さん(東京新聞論説委員)とともに集団的自衛権の問題点を確認し、250人もの人が聞き入り、首相官邸前で引き続き抗議行動が行われた。私も官邸前の角で900人もの人の波の中で、閣議決定を許さない声をあげた。公明党よ、国民の方を見て、耳を傾けて!政権にしがみつくな! 

24日に閉会した東村山市議会本会議では、政策総務委員会で不採択となった「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願の委員長報告がなされた。私は審議の内容について9項目の質疑と請願採択のための討論をした。結果は賛成少数で、国に意見書を出してほしいという請願は実らなかった。

【質疑】

  1. 47日の朝日新聞世論調査では、集団的自衛権について行使できない立場の維持に63%が、憲法9条を変えない方がよい、が64%とされる。時の首相、内閣が国民投票によってこのような民意を問うことなく、閣議決定で解釈改憲ができる道を開くことになる。この是非についてどのように議論されたか。

  2. 安倍政権の方向性は憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するもの。「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行だ。憲法における立憲主義の解釈についてどのように議論されたか。

  3. 専守防衛という基本原則、個別的自衛権の解釈についてどのように議論されたか。

  4. 国家安全保障基本法についてはどのように議論されたか。

  5. 首相は国際情勢の変化や日本周辺の脅威の拡大を集団的自衛権を認める理由とするが、戦争に加わることで攻撃を誘発する可能性は高い。我が国の海岸線には54基の原発が並ぶ。格好のターゲットにもなるだろう。外交努力こそが有効な手段であり、こうした外交努力の必要性についての議論はどのようにされたか。

  6. 日米安保条約、日米同盟は憲法より上位ではない。この理解を基に議論は進められたか。

  7. 集団的自衛権行使の事例に首相が使った有事の時に日本の民間人をアメリカの艦で移送することについては周辺事態法制定時にアメリカから拒否されている。この矛盾点について議論はされたか。

  8. 集団的自衛権とは、弱い国が助け合うためのもの。アメリカという大国・強者だけを助けるという意味についてどのように議論はされたか。

  9. 必要最小限の行使という限定容認論は有事においてあり得ない。どのように議論されたか。 

政策総務委員長からは、委員会において、ほとんどの項目で議論が深められることはなかった、との答弁だった。私は、審議内容に納得することはできず、この請願について賛成のための討論を行った。

【賛成党論】

首相は、国連決議に基づく「集団安全保障」における武力行使を焦点化しつつあったが、昨日、公明党の合意を得にくいことから集団安保については踏みとどまったものの、「集団的自衛権」を正当化し、自衛を武力行使に置き換えようとする憲法解釈を強硬に進めようとしていることに変わりは見えない。その時代に居合わせた首相、政権が解釈改憲を閣議決定することは立憲主義を根底から否定することになり、容認できるものではない。平和も戦争も人がつくるものであり、武力によって平和や安全な暮らしを築くことができないことは歴史が実証している。昨日は沖縄の「慰霊の日」だった、このことを忘れることはできない。戦争ができる国、攻撃を受ける国となることを受け容れることはできず、若い人たちにそのような未来を約束したくない。よって、この請願を採択とする。(大塚恵美子)