衆議院選挙費用6114万円に反対 12月議会開会

2014年11月28日 10時57分 | カテゴリー: 政治を変える

今朝、8月以来の駅頭遊説を終え、12月議会開会のため登庁を。今議会は車椅子ではなく、ようやく杖もはずした独歩で。これは嬉しい。

12月議会は1128日から1218日まで。本日初日の本会議は市長の所信表明があった。

その中に「困り感のある子どもへの対応」として「0歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制が重要」として「幼児相談室と今教育相談室の機能を統一し支援体制の一元化と充実を図る」と述べられた。
このことは
「子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムの構築をとして6月議会、9月議会の一般質問で繰り返し提案してきた「福祉と教育の一体化の取組み」「相談体制の一本化、切れ目のない一貫した支援の実施」に応えるものと思われ、喜ばしい進歩と受け止めた。しかし、この方向性が単なる相談体制の「吸収合併」に止まらないことを約束させ見守らなければならない。よし、月曜日にヒアリング開始!https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/mayor/aisatsu/houshin.files/H26-12.pdf

そして議案審議では、市長提案15件の議案のほとんどを常任委員会への付託とし、即決議案として「東京都市公平委員会共同設置規約」に関する案件と「H26年度補正予算」として14日に投開票の「衆議院議員選挙の選挙費」について質疑、採決を行った。

国費700億円を投じて行われる大義のみえない解散、選挙の補正予算6114万円を許容できないことから、質疑、討論を行い反対の表明をした。選挙は受託事務であるため、自治体が委託費である選挙費を受け取らないわけにはいかない、との多くの議員の意見があろうと思うが、今回は抗議の意思をもって反対とした。 

以下は、反対討論の内容。

特定秘密保護法強行採決、憲法の解釈による集団的自衛権容認の閣議決定、武器輸出解禁、原発を重要なベースロード電源と位置づけ原発再稼働と原発の輸出など、民意からかけ離れ、暴走をつづける安倍政権が持続してほしいと願ったことはありませんが、今、なぜ衆議院解散、選挙なのか、答えがみつかりません。
国の借金は1038兆円ですが、今回、700億円、東村山市では6114万円の選挙費用が生じてきます。
アベノミクス効果と喧伝される経済政策も一部の富裕層にしか恩恵をもたらさず、非正規雇用に拍車をかけ、貧困と格差が拡がっています。待機児17年度5万人の政府見通しが報道されているように安定財源もない中で、宙に浮きそうな子育て支援策、社会保障、労働政策など、課題は山積したままであり、この700億円を使うべきところはほかにあるはずです。村上龍の「あの金で何が買えたか」を彷彿とさせます。
一票の格差を最高裁は4回目の「違憲状態」と判断しました。「違憲状態」を放置したままの身勝手な延命のための解散、選挙に正義はなく、力技でしかありません。
憲法に明記されていない内閣総理大臣の解散権について多くの時間を割くつもりはありませんが、今回の選挙費を認めることは、踏み絵のようなものであります。民主主義のコストである選挙費を認めないことは民主主義の否定でもあり、自らその理不尽さに逡巡するものですが、今回の解散、選挙のあり方、必要性についてはやはり許容できず、抗議の意思をもって、この補正予算案に反対します。(大塚恵美子)