子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者への医療体制不備のまま

2014年12月17日 08時55分 | カテゴリー: 政治を変える

NHKのハートネットTVで、久々に子宮頸がんワクチンの副反応について取上げられていた。2人の10代のお嬢さんたちのワクチン接種後の副反応と見られる日々変わる症状(激しい頭痛、呼吸困難、不随意運動、失神など)や医療費・交通費が400万円以上にのぼり、とりわけ記憶障害として両親すら認識できなくなってしまった変化や救済体制のなさに家族が疲弊しきっている様子が取材されていた。

現在の子宮頸がんワクチン副反応被害者は厚生労働省が把握しているだけで2500件の報告がある。疼痛や運動障害だけで176例あり、実際は副反応に結び付かない症例も多くあることから実際の被害者の数は把握されないままといっていい。

国は、昨年6月から「適切な情報提供ができるまでの間」としてワクチン接種の積極的な勧奨を一時中止している。被害者の声、副反応の数に対する極めて稀な対応といえる。
私が参加する「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(事務局長・池田としえ 0425941337)」では、被害者の相談受付、寄り添い、当事者のワクチン接種中止を求める集会、行動などを「薬害オンブズパーソン会議」とともに重ね、厚生労働省「ワクチン分科会副反応検討部会」の傍聴も行ってきた。

厚生労働省は、「ワクチン分科会副反応検討部会」を7月に開催したが、その後の審議会の予定はない。7月には「痛み」に特化した診療病院を11カ所から19カ所へと拡大しているが、「因果関係が証明されていない」「心理的な要因」との見方を変えていないことから、接種後の障害や症状への支援体制はないに等しい。11月には電話による「HPVワクチン相談窓口」をようやく開設したばかりだ。
先頃、全国医師会はシンポジウムを開き、因果関係に結論がでないまま、医学的ガイドライン、マニュアルをつくっていく方向とのことだ。

東村山市議会では、一般質問や予算、決算質疑で取上げ、接種の全面中止や被害者調査、救済を提案してきた。東村山市のHPは昨年6月の「ワクチン接種勧奨中止」をトップページに掲載し、111日に厚生労働省が開設した相談窓口の更新情報が丁寧にアップされ、評価している。
市内には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が情報を得ている副反応被害者がひとりいらして、市長が訪問、謝罪を行っている。その後、被害調査や救済体制整備については道半ばの検討となってはいるが。

横浜市では、被害者救済の一環として医療費補助(月に35,200円)を実施し、現在までに60人の相談があるという。北海道美唄市でも医療費補助を検討していると聞く。

原因解明、調査の拡大と充実、苦しむ被害者、家族の診療体制、医療費補助などの支援体制と、さらなる被害者をうまないために完全な接種中止をこれからも求めつづける。(大塚恵美子)

※写真は、7月、厚生労働省前での接種中止を求める被害者連絡会の抗議行動。