「川内原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」可決へ!

2014年12月20日 08時52分 | カテゴリー: 政治を変える

18日、12月議会閉会日に議員提案である「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」が賛成12対反対11の僅差で可決し、内閣総理大臣におくられた。(賛成は、大塚、佐藤、三浦、赤羽、福田、保延、山崎、山口、奥谷、島崎、矢野、朝木の各議員。反対は自民党、公明党の各議員。) 

また、同じく議員提案の「ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書」を全員一致で可決することができた。
ヘイトスピーチについては、対策を国に求める意見書が東村山を含む12の議会から出されている。その他2件の議員提案も可決となった。
 

とりわけ、「原発再稼働反対」についての意見書は、2件の陳情審査が政策総務委員会に付託され、議論、審査のうえ、賛成多数で採択となり、議員提案の意見書に仕立てたもの。現在の議会構成が自民党、公明党の2会派の議員数とそれ以外の多様な意見の会派からなる議員の数が拮抗しており、議論の結果で、今回のような「逆転」可決成立をみることになった。多様な民意を反映できる議席の必要性を実感するものだ。

委員会での議論では、賛成意見として「国策としての安全神話が崩壊し事故の原因解明、収束がいまだされない、犠牲を強いる先送りが事故につながった、原発がなくともやっていけることを実証、安全確保をめぐる評価が異なる、海洋汚染や情報の隠匿など、今、再稼働を認める段階にない」との意見が述べられた。反対意見では、「原発立地の自治体、県が賛成していることを尊重、陳情の主旨に矛盾がある、原発稼働がないと経済的にたちゆかない」などだった。 

「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」
東京電力・福島第1原発事故から38か月が経過しました。しかし、今なお13万人もの方々が故郷に帰れず、先の見えない避難生活を余儀なくされています。福島第1原発「収束宣言」にもかかわらず、高濃度放射能汚染水の流出が続き、陸地や海を汚染しつづけています。福島原発事故は、原発がいったん事故を起こせばコントロールできず長期間にわたって被害を拡大していくことを明らかにしました。
 日本は110もの活火山がひしめく火山国で、そこに48基もの原発が存在することは危険きわまりないものです。火山噴火予知連絡会藤井敏嗣会長は、「火山噴火の予知は難しい」「御嶽山以外でも同様の危険性がある」と指摘しています。
 また、521日福井地裁は、大飯原発34号機の運転差し止めを命じる判決を下しました。この判決からも、原発事故から広範な住民への影響を回避することは政府の責任です。川内原発をはじめとする原発の再稼動に反対し、廃炉を求めるとともに、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどを求めます。
東村山市の空堀川においても今なお基準値0.23μSvを超えるホットスポットが数か所あり、子どもたちが川に入り遊ぶ親水公園で0.4μSvの測定値も検出しました。このため、市民から子どもたちの放射線被曝を心配する声が上がっています。

よって東村山市議会は、政府に対して以下3点を強く求めます。
1.東京電力福島第1原発事故の原因の究明もなされていない状況で、川内原発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に断固として反対し、廃炉を求める
2.原発をベース電源としたエネルギー政策を改め、再生可能エネルギーを抜本的に推し進める政策に転換すること
3.電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り早急にその実行にとりくむこと 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 

平成261218
東村山市議会議長 肥沼 茂男 

 「ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書」
全国で蔓延するヘイトスピーチ(憎悪の煽動)は、それ自体が暴力であり犯罪であって、国連人種差別撤廃委員会は本年829日、日本政府に対する最終見解の中で以下のことを勧告している。

() 集会における憎悪及び人種主義の表明並びに人種主義的暴力と憎悪の煽動に断固として取り組むこと
() インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチと戦うための適切な手段をとること
() そうした行動に責任のある民間の個人及び団体を捜査し、適切な場合には起訴すること
() ヘイトスピーチ及び憎悪煽動を流布する公人及び政治家に対する適切な制裁を追求すること
() 人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種もしくは民族の諸集団の間での理解、寛容及び友好を促進するために、人種主義的ヘイトスピーチの根本的原因に取組み、教育、文化及び情報の方策を強化すること
 政府においては昨年5月、安倍首相並びに谷垣法相(当時)が相次いでヘイトスピーチに対する懸念を公式に表明している。
 しかしながら、我が国の現行法で対処できるのは被害者が特定できる場合に限られており、不特定多数に向けられたヘイトスピーチに対する法規制はない。実際、その後も全国各地で繰り返し行われるも、何ら対策は取られていない。
 これらの状況を踏まえ、東村山市議会は、政府が全国で蔓延するヘイトスピーチに毅然とした態度で臨み、一日も早くヘイトスピーチを根絶するための法整備を進めることを強く求める。 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成261218
東村山市議会議長 肥沼 茂男