3月議会、本日終了  プレミアム商品券に反対

2015年3月27日 01時30分 | カテゴリー: 政治を変える

勇退の福田かづこ議員と

226日開会の長丁場の3月議会が3月26日閉会しました。改選前の最後の議会であり、感慨深いものがあります。
4年前は予算委員会の最中に原発震災・東日本大震災が起き、3月は断続的に開いた議会を閉会することができたものの、とても選挙に向けた活動をする気持ちにならず茫然としたまま選挙を迎えたものでした。
ああ、4年は早い。地方政治の一部ではあってもようやく全体が俯瞰できるようになり、なんといっても議会改革に超党派で精一杯取り組み、議会基本条例制定に向け忌憚のない議論を重ねられたプロセスに大きな意味があり、その場に参加できたことを感謝しています。
昨年は骨折、入院というアクシデントがあったものの、無事に復帰もでき、最終日の本日は3件の議案のうち26年度補正予算「プレミアム商品券」が象徴する国主導の緊急経済対策に反対しました。

補正予算の目玉は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)事業費」というもので、国から23279万円の交付金がアベノミクス効果を好循環させるという目的でやってきて、その使途は地域消費喚起として「プレミアム商品券支援」と創生戦略実施計画を策定させた地方創生先行型として事業化するもので、統一地方選前にばらまくという「ひも付き交付金」です。

東村山市では1万円の商品券に2000円のプレミアム(おまけ)をつけ、信用金庫、JA1万円商品券(500円×24枚つづり)を5万冊販売し、商工会加盟店として登録の募集を500店舗分行い、8月から来年117日まで市内で使えるというもの。半分の6000円分は500㎡以上の大型店舗、チェーン店などで使用でき、後の6000円分は募集する地域の全加盟店約500店舗で利用できるものです。総額6億円もかけ国主導の一時的な消費喚起に過ぎない施策に異議があることから、今回の補正予算には反対しました。以下は反対討論。 

●補正予算反対討論

35000億円の緊急経済対策の目玉が「プレミアム商品券」支援であり、当市において総額6億円もの地域消費喚起を目的とした大事業です。消費を一定期間に集中させ、それによる効果だけを取り上げて評価するものであり、商品券発行前の買い控え、使用期間後の需要減の影響を考慮に入れていません。一時的なカンフル剤にしかならず、その後の負の経済効果となる危惧があり、経済波及効果は疑問です。

施策の狙いと市民、消費者のニーズとの間にずれがあり、公益性が高いとはいえません。一時的な消費に終わり、使いきったらおしまいの施策ではなく地方を活性化するには中長期的かつ恒久的に発展させる施策が必要です。

商工会、地元経済団体のみならず、様々な店舗で使えるようでなくてはならない反面、商店街活性化は形骸化します。使い勝手が悪ければ効果はなく、簡単に換金できる仕組みであれば不正に利用されやすいといえます。先払いで購入する商品券であり、まず1万円を用意することになりますが、これは誰にでもできることなのか。進行する貧困化に向き合う視点はなく、ここでも不平等、格差が見え隠れし、なぜ商店街が衰退するのかの気づきもありません。

持続可能な地方創生は交付金に頼ることではなく、地域内経済として新たな事業開発に向き合うなどしなければ安定雇用などにもつながらず、地域商業の実態と乖離するばかりです。
財政効果にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使途を任せる「租税歳出」があり、我が国では租税歳出は1~2割に過ぎず、地方創生といいながらも、極端な国、官主導が王道となっています。地方創生先行型事業の図書館トイレ改修、遊具の入替えなど子育て環境関連や若者支援を戦略とする考え方・計画には賛同するものですが、総じて地域消費喚起としてプレミアム商品券に象徴されるひも付きの補助事業の効果に疑問があり、本補正予算に反対します。

今期で20年の任期を終える福田かづこ議員(共産党)をはじめとする勇退の議員が6(保延議員、島田議員、三浦議員、山崎議員、小松議員)いらして、閉会前にお別れの挨拶をされました。
どの議員とのお別れも淋しいものがあり、とりわけ常任委員会が一緒だった福田議員は尊敬する議員であり、たくさんのことを学ばせてもらい、ともに考え、仲よくしてもらい、福田議員のいない議会を思うと残念というより喪失感さえ感じます。
始まりがあれば終わりがある、とはいえ…
さあ、まだ途は途上、歩き始めましょう。(大塚恵美子)