大塚恵美子の提案② 地域から「脱原発社会」の実現を

2015年4月17日 01時27分 | カテゴリー: 政治を変える

原発都民投票 署名活動

 地域から「脱原発社会」の実現を

417日現在、48基の原発は全て停止している。停電はない。これで原発ゼロ580日目となった。
414日、関西電力・高浜原発3・4号炉の運転を禁じる仮処分決定判決が福井地裁で出た! 新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と樋口英明裁判長の昨年5月の関西電力・大飯原発34号炉判決に続く司法の英断が光る。仮処分での判決は初、11月の高浜原発再稼働は、なしだ。このことは司法のスタンダードであるべき。貫徹を。22日の川内原発仮処分判決にも期待を!

 

・再生可能エネルギーへの転換で、原発に依存しない循環型暮らしづくりを

廃炉に国費1892億円、汚染水、除染装置など設置に686億円の無駄。これも全て完全なコストではない。フクイチ事故収束、全ての原発の廃炉、放射性廃棄物の最終処分など出口が見えないまま展開される国策の原発政策。
それにひきかえ、
311以降、国民投票により原発の新設を認めないことになったイタリア、17基の原発のうち8基の運転を停止し、2022年までに全てを閉鎖していくことを決めたドイツなど脱原発の具体的方向性が出されたEU諸国に比べ、当事者国である我が国はあの原発事故がなかったかのように、2030年の電源構成を原発、石炭、火力、地熱による「ベースロード電源6割」とした。温暖化対策を差し引くと原発依存は20%以上ということになる。環境省は2030年の再生エネルギーへの割合を最大35%まで拡大できると試算を発表しているが、現実は厳しい、やる意志がないのだから。

しかしながら、家庭でも電力会社を自由に選べる「電力全面自由化」は来年20164月開始だ。2020年には「発送電分離」が大手電力に義務付けられ、9電力会社の独占ではなく、自由に電線網が使えるようになる。ようやくここまできた。
電力自由化が進むと原発事業は苦しくなる。なぜなら、発電に必要な費用はすべて電気料金で回収できる「総括原価方式」となっているが、自由化で競争が進めば、この仕組みはなくなり、膨大な費用を確実に回収できなくなってしまうからだ。

原発の建設費は1基4200億円、廃炉期間は30年、廃炉費用は550億~830億円、それに事故があれば損害賠償費用、安全対策費用、事実上破綻している核燃サイクル費用などの膨大な費用が原発維持にはかかっている。これでも原発を選ぶのか? 国策として9電力会社の意向がものをいう日本のエネルギー問題、世界の潮流から置いてきぼりである。

ドイツの再生可能・自然エネルギーへのシフトは2000年の10%から27.3%に進展。太陽光発電などの自然エネルギーの価格は時間の経過により安くなり、CO2の削減と新たな雇用を創出できる。持続可能性と人にも環境にも負荷をかけない循環型の暮らしをエネルギーのシフトから私たちは取り戻そう。

・分散型の地産地消エネルギーでエネルギー・デモクラシーを

20132月、原発を持たず自然エネルギー30%超のデンマーク、ドイツへの視察に参加した。ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授からドイツの脱原発の道筋を決定づけた「原発倫理委員会」の議論や欧州の自然エネルギーシフトが民主的な社会共同への転換であることを学んだ。
デンマークでもドイツでも協同組合方式で市民がエネルギーづくりに出資、参加する状況を直に学び、エネルギーの中央集権型から小規模分散型へ着実に移行していることを目の当たりにした。

日本でもPPS(小規模電気事業者 現在596社)や市民電力が勢いを増してきた。メガソーラーのみならず、市民が出資する地産地消のエネルギーづくりが進み、私も「東京市民ソーラー」のメンバーとして活動している。

生活クラブ生協22単協と連合会は出資し参加する新しいエネルギー会社「生活クラブエナジー」を201410月に設立した。出資総額は4300万円、法人登記後、新電力PPSとして動きだし電力供給会社となった。秋田県にかほ市に建設した生活クラブ風車「夢風」の20123月の稼働に始まり、生活クラブセンターやデポーの屋根を太陽光発電所とし、毎日電気を生み出している。エネルギーの産地提携により食とエネルギーの地域間連携もめざしている。安心な食材と同様に電気の共同購入が実現する!
2016年の電力全面自由化では生活クラブグループ福祉事業所や生産者、生活クラブ事業所への電力供給を行い、2017年以降は、組合員家庭への低圧電力供給が可能となる見通しだ。

エネルギーを市民の手で自治し、持続可能な未来をつくりたい。生活クラブの実践をテコに東村山市のエネルギービジョン策定と、地産地消エネルギーの取組みを更にはたらきかけたい。(大塚惠美子)