大塚恵美子の提案③ 子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムをつくる

2015年4月18日 23時23分 | カテゴリー: 政治を変える

・困り感のある子どもの不利益をうめる発達支援センター設置を 

10年前の国の調査で通常級に6%いるとされたLD、ADHD、広汎性発達障害をはじめ「発達障害児=困っている子どもたち」へのサポート、対応は、発達障害者支援法が施行されてからも、各学校に特別支援教室が設置されることもなく、人的なサポートも不十分なまま今に至っている。校内での支援体制も整備されつつあるが、通級指導学級での指導を受けている児童は小学校では92.8%だが、中学校では7.2%と減り不登校が増えていく。ライフステージを通しての支援、それぞれの段階でやることがあり、遅れていた高校生への支援、大学センター試験における受験特別措置などようやく変化が起きはじめたところだ。

「障害とは理解と支援を必要とする個性」だ。障害の種別と程度によって分けてきた特殊教育から、目の前にいる子が何で困っているか包み込むようにやっていくこと、が特別支援教育のはずだ。早い時期からの気づきと受容が大事であり、その子に向かい合ったサポートを、一緒に生きるための自立に向うための支援のシステム、一貫した体系整備が必要となる。

受容と理解の広がりを全体化していくための自治体の役割を学ぶために、滋賀県湖南市を視察した。湖南市は「障害のある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を設置し、早期発見、発達支援センターでの療育・トレーニングの幼児期、学齢期を経て就労までの一貫支援体制が「発達支援システム」として整備されている
支援の必要な人に対する乳幼児期からの個別指導計画、個別移行計画による切れ目のない「縦の連携」と、教育・福祉・保健・就労・医療といった関係機関の「横の連携」が、がっちりと組み合わされ、ライフステージにあわせた連続的、横断的な支援が実現している。

近隣の視察も行ってきた。日野市には、18歳までの子どもの育ちを切れ目なく支援する福祉と教育が一体となった総合支援センター「発達・教育支援センター エール」がある。ワンストップで子どもの育ちや学校の生活について相談でき、専門指導事業や通園事業を受けることができる。通常の学級で学ぶ子どものために「ひのスダンダード」という指導のあり方が整備されている。また各校にリソースルーム(個別の学習支援室)があり困り感のある子どもへのサポートが整備されている。

小金井市の「児童発達支援センター きらり」は、相談部門、発達支援部門(放課後等デイサービス、外部訓練事業)、通園部門(通園児童発達支援事業ぴのきお、親子通園事業)に分かれ、一般相談や利用申請後、医学的判断、保健師の判断があれば認定となり、利用開始となる。早期発見早期支援のため、ほかの施設より訓練回数が多く成果が出やすいとのことだ。

東村山にも障害児、発達障害児への支援、資源や機能が皆無ではないが、ひとつひとつがニーズに応えているとはいえず、一貫したつながりに乏しい、というところだろう。今ある資源の結びつき、庁内外の連携を図り、ひとり一人に向かい合う継続的な支援を行なうための「東村山版発達支援システム」の構築、グランドデザインが必要だ。(大塚恵美子)