戦争法案=安保関連法案審議入り 立憲ネットワーク総会開催

2015年5月26日 23時58分 | カテゴリー: 政治を変える

526日、安全保障関連11法案が衆議院で審議入りとなった。
14日に閣議決定され、新たな日米ガイドラインに結び付いた安保関連法案であり、集団的自衛権を正当化すべく現行法を一括法に整備したものと、自衛隊派遣を行う特措法ではなく「平和」というコトバをてんこ盛りにした「国際平和支援法案」としていつでもどこでも自衛隊を派遣できる恒久法を巡る論戦の開始だが、言語が一致せずかみ合わず、すり替えられ「切れ目のない」戦争に加担する道が敷かれる序章にみえてしまう。

逐条解説を読んでも難しいが、菅義偉官房長官は「安保法制は国民生活と安全保障政策に不可欠。国会で真摯に丁寧に説明し、国民の理解をいただきたい。我が国に対するリスクが高まっているなかで、抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが極めて大事だ」などと述べる。
しかし、集団的自衛権の行使は、地理的制限の取り払われた話であり、他国からの攻撃に自衛隊の反撃を可能とするものであり、日本の「抑止力」を高め、国民の命と平和な暮らしを守ることに直結するとは思えない。自衛のために軍備を増強しなければならないのなら、自衛隊が日本周辺から離れ日本の防衛をおろそかにして、米軍後方支援のために武力行使することは同時に日本周辺が無防備になるという話だ。自衛をおろそかにして、援護射撃に出かけることで問題が生じないのであれば、近隣国から侵略されるというリスク自体が成立しないことになる。 

新ガイドラインと今回提案の安保法制は米軍との協力体制への今まであった制約をなくす結束強化、軍事協力であり、それによって日本の安全、防衛、国際関係の安定が保障されたり、紛争が防止されることにはつながらない。かえって逆効果であろう。軍事力強化という「抑止力」は自衛により平和を守るということよりも、緊張関係を高め平和そのものを失う危険性をもつことになる。憲法解釈を変え、米軍との軍事力の一体化につきすすむリスクそのものが恐ろしい。 

時を同じにして、衆議院第二議員会館で開かれた「自治体議員立憲ネットワーク」総会に出席した。
昨年の集団的自衛権容認の閣議決定を強行しようとする安倍政権の暴走に危機感を抱く自治体議員のネットワークを昨年6月に設立し、今回は第2回の総会開催となる。
来賓の小西洋之民主党議員の解釈改憲への論破の熱弁のあと、議事進行。安保法制廃案の総がかりの取組み、会員拡大、次期参議院選挙への取組みなど活動計画を採択。
3時から、柳澤協二さん(元内閣官房副長官補)の勉強会「亡国の安保政策」、元防衛官僚としてイラク戦争時に4代の総理大臣に仕え、国際紛争の現実に即した説得力で安倍政権の安保法制を徹底的に批判された。新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるかの解説、集団的自衛権を旗印に迷走の対米一体化、ガイドラインがもたらす質的変化、自衛隊員の安全確保の困難性など安部政権への批判、指摘がごもっとも。「無駄な戦争はしない」世論を、と結ばれた。  

去る512日には、「許すな!戦争法案」の総がかり行動の集いとパレードがあり、生活者ネットワークの小旗を持ち、ひとり日比谷野音へ。集いでは「戦争をさせない1000人委員会」の鎌田慧さん、暉峻淑子さん、清水雅彦さんをはじめとする安保法案廃案のアピール。2800人の参加だった。3日に開かれた横浜での憲法の集い3万人の勢いはなく、私も珍しく知人友人にも出会わず、銀座に向けたパレードも雨と強風にたたられ、なんだか世間は危機感がない訳ではないと思うが静かだ….とても静かすぎる。

世論調査では、安保法案、今国会で成立「必要ない」が朝日新聞調査で60%、安保法案「反対」が毎日新聞53%、日経新聞55%といずれも依然として国民の支持など得ていない。立憲主義から、民意から、遠くはなれて、アメリカへの帰属化だけを強化してどうする。

同時に憲法審査会のことに目がいく。改憲のための審査会であってはならず。お試し改憲の2段構えの国民愚弄策。手品のナカが見えてもへっちゃらな感性まかり通る。
そういう時代の空気の中、地方議員の役割を果たすことの意味とはなにかを自問する。(大塚恵美子)