6月議会報告 「生活困窮者自立支援事業」などを一般質問

2015年6月25日 00時00分 | カテゴリー: 政治を変える

菖蒲まつり(北山公園)で白石議員と

改選後、新しい会派「ともに生きよう!ネットワーク」で活動を開始!
 開かれた議会、市民との情報共有を軸に、佐藤真和議員、白石えつ子議員(生活者ネットワーク)とともに3人会派「ともに生きよう!ネットワーク」を結成した。議長選出のために、全員協議会に準じた形で議長立候補者3人が所信表明をし、会派から佐藤議員が立候補した。自民党の肥沼茂男議員が議長に、公明党の伊藤真一議員が副議長に選出されたが、更なる議会改革に向け尽力するとの一致点は見出せた。
 交渉会派として、代表者会議に4会派(自民、公明、共産、ともに生きよう!)が参画し、議会運営委員会、広報広聴委員会、政策総務委員会に佐藤議員が所属する。大塚恵美子は、厚生委員会の委員長として議員間討議が充実するよう努力し、小林節座長(憲法学者)のもと総合計画審議会委員としても活動する。白石えつ子は、生活文教委員会および緑化審議会委員として活動していく。 

一般質問から
「生活困窮者自立支援事業の進捗について」

 「個人は今や誰もが生活困窮に至るリスクに直面している」と述べられている「生活困窮者自立支援法」に基づき4月から「中高年事業団やまて企業組合」に委託している自立相談支援事業と学習支援事業の進捗について聞いた。
 生活保護を受ける前の早い段階での新たなセーフティネット事業だが、4月末までに40人の相談があり、40代が最も多く継続支援が必要なことがわかった。やみくもに就労に追い立てるのでなく社会的自立から経済的自立への段階に応じた支援が必要であり、就労準備支援事業の必要性を指摘したが、答弁の歯切れはよくなかった。 

・学習支援だけでは解決しない子どもの貧困16.3%の対策
 東村山の生活保護率は22%パーミル、保護世帯の子どもの数は460人(25年度)を超す。学習支援は生活保護世帯の29人の中学生が受けているが準保護世帯の子どもたちにも広げる予定であり、学生ボランティアが学習指導の場を新たな子どもたちの居場所とする取組みを行っているとの答弁があった。
 学校との連携が必要だが、状況に応じスクールソーシャルワーカーの対応を考えているとの答弁があり、ぜひとも子どもの現場の最前線にある「チーム学校」としての感度と機能を高めてほしい。 

「特別支援教室の導入に向けて」

 東京都は28年度から発達障害児を主な対象とする「特別支援教室」の導入を全小学校で行う計画を示した。従来の「通級指導学級」を廃止し、拠点校から週に1~2回、各学校への巡回指導となり児童10人に対し1人の教員が配置される。保護者の送迎の負担は軽減されることになる。
 クールダウンできるリソースルームが各学校に必要だと指摘してきたが「特別支援教室」がそれに見合うものなのか懸念が残る。対象者は校長が選ぶということになるが、明確な指針があるとはいえない。
 通常級に在籍する6%とされる困り感のある子どもたちへの対応にばらつきがあり、困り感のある障害の特性への理解と教室環境や授業の対応などに配慮が必要なことを指摘し、ユニバーサルデザイン化に努めてきたとの答弁があったが、浸透は不十分だ。 

・ユニバーサルデザインでインクルーシブ教育の普遍化を
 
学校は都教委のものではなく、子どもたちのためにある。通常学級で誰もが学べる実践をしてきた大阪市立大空小学校(映画「みんなの学校」)や、日野市の教員がつくった通常級における工夫やユニバーサル化の指針を具体的に示した「日野スタンダード」を例にあげ、インクルーシブ教育の実践を求めた。市長の答弁は、「通級指導級が廃止となるが、学校プラットフォーム化の一助となるよう取組んでいきたい」とのことだったが、具体性は見えないままだった。(大塚恵美子)