戦争法案は廃案へ Keep Peace!

2015年6月29日 23時51分 | カテゴリー: 政治を変える

527日から衆議院特別委員会で安全保障関連11法案の審議が始まり、あいまいな説明と食い違う答弁ばかりといっていい集中質疑の中、624日には95日という史上最長の国会会期延長を決めた安倍政権。

64日に開催された衆議院憲法審査会は、3人の憲法学者の参考人質疑を行った。参考人の長谷部恭男さん(自民党推薦)、小林節さん(民主党推薦)、柴田栄司さん(維新推薦)のいずれもが集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。憲法研究者171人が廃案を求める声明を発表している。

世論調査でも「安保法制=戦争法案は必要ない」との回答が新聞各紙の54%以上を占めている。自民党が有する議席は全有権者比では17%にすぎない。どうして、この暴走の政府判断をまかり通すことができるのか。
「存立危機事態」や「重要影響事態」という意味不明な名目で戦争への参加を可能にするのが「平和安全法制整備法案」だ。アメリカの先制攻撃による戦争でも、政府の判断で参戦することになる。戦争の事態の中で後方支援という線引きは成立せず、それは武力攻撃との一体化を意味する。

憲法破壊を法案10本まとめての一括法案として、何がなんでも成立させようとする安倍政権に対し、24日の国会前には3万人が結集し、生活者ネットワークの旗をたて抗議の行動を行った。「三多摩議員ネットワーク」は21日に三鷹駅から中央線沿線各駅でリレートークを行った。全国フェミニスト議員連盟は28日の総会で、「安全保障関連法案の廃案を求める決議」を採択し、内閣府を通じ首相官邸に手渡した。

戦後70年にして、反省なく戦争への道を開こうとする誤った権力に抗議し、未来のために戦争法案は絶対に廃案へ! 

以下、フェミニスト議員連盟の決議文 

内閣総理大臣 安倍晋三 様
   全国フェミニスト議員連盟       

集団的自衛権を行使する「安全保障関連法案」の廃案を求める決議 

201471日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた、武力攻撃事態法改正案、日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援する周辺事態法改正案(重要影響事態法案)、PKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするPKO法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。政府は国会を大幅延長し、これらの「安全保障関連法案」を強引に可決させようとしています。私たちは、この法案成立により、日本が「世界で戦争ができる国」とすることを到底認められません。

先の戦争は、アジア・太平洋地域の植民地化と侵略、強制連行・強制労働、「慰安婦」等性暴力、沖縄での地上戦、広島・長崎の原爆投下、全国各地での空襲など、国内外に多大な被害と苦しみ、悲しみを生みました。ここからの真摯な反省のもとに、私たちは憲法前文および第9条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言しました。紆余曲折ある中にも、戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まできたのは憲法の賜物であり誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において、武力によらない解決を提案することこそ平和憲法を持つ私たちの使命と自覚すべきです。

64日、衆議院憲法審査会で3名の憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と表明しました。そして憲法学者のほとんどが違憲としていることも無視してはなりません。憲法尊重擁護義務を負うべき国務大臣、国会議員が違憲である法案を成立させれば、明らかに立憲主義に反します。

また政府は、自衛隊員へのリスク増加はもとより、国際的支援団体の活動をはじめとし、仕事などで海外に居住する日本国民へのリスク増加などを想定していません。国民への説明責任を果たさず、アメリカの議会で約束した「夏までの成立」に向けて強行する姿勢は許しがたいものです。

614日の安保法案反対集会では25千人、620日の「女の平和ヒューマンチェーン」では15千人、624日の集会では3万人が安保法案に反対して、国会を包囲しました。全国各地で世代を超えて「戦争法案、反対」の声が上がっています。世論調査では6割から8割が反対であり、安倍内閣の支持率は4割を切りました。

自治体議会のうち、181議会が「安全保障関連法案」に反対の意見書を可決させていると報じられています(6/20NHKニュース)。政府は暴走をやめて、国民の声に耳を傾けるべきです。

戦争は、弱いものにより犠牲を強いるものです。武力で平和は生み出せません。私たち、議会に女性を送り出し、ひいては平等で多様な生き方が可能となる社会の構築を目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、「安全保障関連法案」の廃案と、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を保障する恒久平和主義を世界に広めることを強く求めて、ここに決議します。