戦争法案は子どもの未来に必要なし!

2015年7月16日 15時51分 | カテゴリー: 政治を変える

527日に衆議院特別委員会で審議入りした「平和安全保障整備法案」一括法制と「国際平和支援法案」の安全保障関連法案についてはかみ合わない議論のまま、安倍首相が自ら認めた「国民の理解は進んでいない」まま、715日に衆議院特別委員会、16日の衆議院本会議で自民公明連立政権の単独による強行採決におよんだ立法府の愚かさに大塚恵美子と生活者ネットワークは抗議します。

集団的自衛権の容認によって、戦後70年の憲法第9条による恒久平和、不戦の歴史をないがしろにする安倍政権の暴走に抗議し、自治体議員立憲ネットワーク、三多摩議員ネットワーク、フェミニスト議員連盟とともに抗議の表明と国会前行動を精力的に行ってきました。毎週金曜日には、若い人たちの「SEALDs」を中心に廃案を求める国会前行動が活発に行われ、14日に私も参加した日比谷野外音楽堂での2万人の総がかりの抗議集会や国会議員面会所までのパレード、強行採決がされた15日には10万人もの市民が怒りの声をあげ、国会前に集結しました。国民不在の政治に誰もが黙っている訳にはいかないのです。

秘密保護法、盗聴法、マイナンバー制度の法拡大と歩調を合わせ、子どものしあわせから遠ざかる国づくりが進みつつあります。内閣不支持率は50%近く(76日報道)になっていますが、政府は国会を95日延長し「国民の理解を得られなくても必要なら採決する」としています。憲法を拡大解釈し、「存立危機事態」「重要影響事態」という説明が不能な状況や東アジアにおける有事を想定し、集団的自衛権の行使で戦争を行う国の後方支援として武力攻撃との一体化ができるよう9月末の国会延長で強行採決による法制化を進めようとしています。  

世論調査では国民の6割以上が安保法案=戦争法案に反対であり、自民党が有する議席は全有権者比では17%に過ぎません。憲法学者、法曹界も抗議の声明を出しました。衆議院憲法審査会は、3人の憲法学者の参考人質疑を行い、長谷部恭男さん(自民党推薦)、小林節さん(民主党推薦)、柴田栄司さん(維新推薦)がこぞって安保法案を「違憲」であるとの認識を表明し、「違憲」であると判断した憲法学者は104人、「合憲」判断は2人とのアンケート結果(711日朝日新聞報道)も出ています。

 安保法制に「反対」の意見書を可決した議会は144議会、「慎重審議」が181議会からあがっています。
 東村山市議会では、6月定例会に、日米ガイドライン、安保法制、オスプレイ横田配備に反対する陳情が出され、政策総務委員会では採択されたものの、25日の本会議では1212の可否同数に意見が拮抗し、議長採決で陳情はすべて否決されました。
反対した自民党・公明党議員以外の12人の超党派の議員(大塚恵美子、白石えつ子、佐藤まさたか、山口みよ、さとう直子、渡辺みのる、鈴木よしひろ、おくたに浩一、かみまち弓子、朝木直子、矢野ほづみ、島崎よう子)が安保法制に反対する「東村山議員の会」を結成し「NO!安保法制 子どもたちに平和な社会を」をアピールし、超党派ののぼり旗を目印に街頭リレートークを行っています。色違いの同じのぼり旗の下に集まった「市民の会」のメンバーは100人を超える賛同を得ています。街頭で声をかけて下さり、激励しあう市民の方々の数も増えています。

諦めない。国会は95日延長され、衆議院の強行採決のあとは参議院に審議が回ります。60日ルールという衆議院での再議の決着がもくろまれていても、地域からできることはたくさんあります。一人ひとりが諦めずに「NO!安保法制」を表明し、戦争しない国を貫き、子どもたちの未来に責任をもつ時は今をおいてありません。戦争の道ではなく、9条に謳われた不戦、平和の道を変質させることなく民主主義を取り戻していきたいと願います。(大塚恵美子)