9月議会一般質問から

2015年9月12日 04時33分 | カテゴリー: 政治を変える

「教育分野における合理的配慮の実施に向けて」

来年4月から施行となる「障害者差別解消法」には発達障害が明記され、差別的な扱いや「合理的配慮」、「基礎的環境整備」がされないことが法で禁止される。
困り感をもつ子どもへの対応は、自治体ごとにばらつきがあったが法的拘束力が出てくることで、どのような対応が可能かを質すと、「指導員、ICT教材の確保など一人ひとりに応じた対応を確実に行えるような心構えで教育指導をしていく」との優等生的答弁があった。当事者の困り感に丁寧に向き合えるか、すれ違いが生じないか、今後の点検が必要となる。
学習支援員(LAS)配置や「障害者権利条例」制定の提案は届かないままだった。

 

「児童虐待を防ぎ、全ての子どもたちの育つ権利の尊重を」

8万8931件もの児童虐待件数が発表となったが、児童相談所全国共通ダイヤル「189」は万能でないこと、その先の児童相談所の人員体制の不足など救済に結び付かないことを指摘した。リスクの多い妊娠、産後ケアへの対応は「こんにちは赤ちゃん事業」の全戸訪問では充分とはいえず、継続的な「ホームスタート派遣」を提案したが検討に止まった。表面化しない人への対応やアウトリーチが不可欠であり、多職種間連携による機能強化で虐待の未然防止、早期発見、連鎖させない取組みを求めた。
性的虐待や、児童養護施設退所後のアフターケアの重要性への市長の認識は一定程度あり、今後、自治体が関わる具体策が必要となる。(大塚恵美子)