消費者が選べる遺伝子組み換え食品(GMO)表示を!

2015年11月22日 20時38分 | カテゴリー: 政治を変える

IMG_1524 (640x478)素晴らしい秋晴れの朝、ゆりかもめに乗って、東京の海を眺め、国際交流館での国際シンポジウムに参加。 11月21日の遺伝子組み換え食品の表示に関する国際シンポジウム「たねと食とひと@フォーラム」は、現状の報告がわかりやすくとても有意義だった。

神山美智子弁護士の日本の食品表示法の問題点指摘に始まり、アメリカの監視体制と表示制度について遺伝子組み換え作物(GMO)に反対する市民団体「食品安全センター」の統括責任者ジョージ・キンブレル弁護士の報告がつづいた。

2014年、アメリカ・バーモント州で遺伝子組み換え作物(GMO)表示義務化法が成立したとのこと。同様の表示は世界64カ国で義務化され、バーモント州法はEUの厳しい基準に合わせたもの。しかしながらモンサントなどの多国籍企業が種子を牛耳る世界。アメリカ連邦法は表示義務については認めていない。バーモント州など州法での対応が少しづつ進むが、バイオテクノロジー業界は反発し州政府を提訴し、知る権利を奪う「DARK法」が下院を通過、と暗い現実が。
そして、なんと遺伝子組み換えサーモンの実用化をアメリカ食品医薬品局(FDA)が承認したとのこと。成長スピードが通常の2倍というGMOサーモンが生態系に紛れ込む危険も指摘された。

IMG_1527 (640x478)「韓国の表示法はザル法」と批判する「韓国GMO反対声明運動連帯」のイ・ジェウさんが報告した韓国の市民運動の取組みは元気。GM稲の常用化計画に反対する運動や在来種子の保存、育成も地方自治体条例で決める動きが活発化している。 日本と韓国は遺伝子組換え食品の輸入世界1位と2位。日本に輸入が許可されている遺伝子組換え作物はとうもろこし、大豆、なたねなど8種。日本国内で消費されるトウモロコシの84%はアメリカから輸入している。アメリカで栽培されるトウモロコシの93%がGMOとなり、EUは、すべての食品、飼料が表示義務の対象だがアメリカで表示義務のあるものはわずか。

10月のTPP大筋合意により、食品添加物、成長ホルモン、遺伝子組み換え食品などの基準緩和など今後の食への影響の不安は増す。TPPには企業が貿易相手国を訴えることができるISD条項が含まれ、GMO表示を義務付ける日本が提訴される可能性がある。
ここ数年、GMOを栽培する国は増えず、作付け面積も増えていない。多くの農家は収穫量が上がったわけではなくGMOを選択したことを後悔し、除草剤など農薬を販売するグローバル企業だけが儲けを増やしただけだ。

遺伝子操作を繰り返し続ける未知なるリスクを抱えたGMOについては、何を食べるか、何を食べさせられているか知る権利を、分別流通のための表示義務から進めよう、連帯しようと、納得度の高いシンポジウムで確認をした。
5月23日の「反モンサントの日」にアクションを起こそう!(大塚恵美子)