子宮頸がんワクチン製薬会社は責任を果たすべき

2015年11月25日 22時40分 | カテゴリー: 政治を変える

IMG_1582 (720x960)子宮頸がんワクチン接種者は350万人、厚生労働省に副反応報告がされた被害者2500人。重篤な体調変化に苦しむ10代の娘たちがいる事実に製薬会社は向き合わなければならないはず。 病院や学校・職場でもワクチン被害に理解がなく、孤立しがちな被害者を救済できれば・・・・。2013年3月25日に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(会長 松藤美香)」設立以来、1100件を超える問い合わせを全国から受けている。

「被害者連絡会」は子宮頸がんワクチン被害者の家族とともに、25日、小雨の中、製薬会社に対し副反応被害者への誠実な対応を求める行動を起こした。 10時からHPVワクチン・サーバリックス製造販売の製薬会社グラクソ・スミスクライン社(千駄ヶ谷)、ワクチン・ガーダシルのメルク社(九段下)に向い愛知県、                                  神奈川県、埼玉県から駆けつけたご家族とともに被害の実態、製薬会社の不誠実な対応について訴えた。
私は、東村山市の任意接種時代の副反応被害者に対する謝罪を市長が行ったこと、接種者に対する健康被害調査を4月に実施し、結果(回答数1002件・回収率45.3%、体調変化あり40.2%403件、現在も体調変化継続4.0%16件)をHPや市報で公開していること、今後の被害者救済に向けての話合いをしていることなどをマイクで話し、製薬会社の説明責任のなさを訴えた。
そびえ立つビルのグラクソ社屋はブラインドを下ろし、玄関には「電話でのアポイントがない」ことを理由に責任者、社員は姿を見せず、警備員が対応するのみ。 何度かけても電話には出ない、との不誠実さは棚上げだ。

IMG_1563 (478x640)メルク社は道路と自社の敷地の境界から一歩も入れないように、警備員が立って見張り、スーツ姿の警備担当者が対応。やっぱり同じ警戒態勢あらわ。
3月に「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が被害当事者である10代のお嬢さんたちとともに「全面解決要求書」を渡した時より酷い対応であり、安全、健康、命に向き合うはずの製薬会社は、薬害に対する責任は放棄、の現状を知る人は少ないだろう。 謝罪、原因解明、被害救済、再発防止に真摯に向き合うことを私たちは求め続ける。

IMG_1555 (640x478)HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、2011 年11 月から接種緊急促進事業によって公費助成が開始され、2013 年4月から定期接種の対象となった。しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか2か月あまりの2013 年6月、厚生労働省は、HPVワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っている。接種前には健康で活発な学校生活を送っていた女子中高生が、ハンマーで殴られるような痛みに襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算もできなくなり、共に暮らす母親を認識できなくなるなど、通学、進学はもちろん日常の生活において悲惨な被害に遭っている。
ワクチン接種後、世界中に被害者が続出している。国内では神奈川・埼玉・群馬・千葉・北海道・愛知・大阪・鹿児島・熊本・岐阜と、現在10支部が立ち上がり、一向に解決に向かわない国及びHPVワクチン製造販売企業に対して「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は3月31日に全面解決要求書を提出した。

子宮頸がんワクチン被害問題全面解決要求書
私たちは、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン、以下単に「本ワクチン」といいます)被害問題の全面解決のため、次のとおり求めます。

1 責任の明確化
本ワクチンによる健康被害を引き起こした法的責任を認め、これに基づき下記事項を実施すること

2 責任に基づく被害回復の全面支援
本件の全ての被害回復のため
(1) 私たちが国に要求する①及び②の取り組みに全面的に協力すること
① 本件による健康被害の全体像を把握するため、本ワクチン接種者全員の追跡調査、及び本ワクチンの接種者と接種対象年齢の非接種者を比較対照する疫学調査を実施すること
② 本ワクチンによる健康被害の研究体制を構築し、被害者の健康回復のために有効と思われるすべての治療支援・救済を行い、最善の医療を提供する体制を整備すること(特に、 高次脳機能障害などの症状に対する研究と治療に配慮すること )

(2) 被害者が健康回復を目的とした治療に専念できるよう、 医療費等の支援を行うこと

(3) 本ワクチン副反応被害についての無理解・偏見が解消されるよう、国民に対して十分かつ正確な情報を提供すること

(4) 本件被害の全てを回復するにふさわしい賠償を行うこと

3 真相究明と再発防止
私たちが国に求める第三者機関における原因究明作業に全面的に協力すること  以上

(大塚恵美子)