12月議会 一般質問 新制度の検証を

2015年12月5日 08時13分 | カテゴリー: 政治を変える

一般質問が終わる。子どもと高齢者介護、2つの制度改正についての検証を。

・子ども・子育て支援事業の進捗について

 「子ども・子育て支援新制度」は認可保育所の待機児対策が優先されがち。認可保育所、新たな地域型保育の整備によって受入れは増加したが、園庭がない保育所や保育士配置の基準緩和など保育の質と安定供給の面では課題を残す。保育士不足とされるが、処遇改善策の反映や離職率についての把握は十分とはいえなかった。

待機児32人のうち8人が障害児保育枠に入れなかった子どもたちであり、公立保育園の受入れ体制整備を提案し、公立保育園2園の民営化で生じる人材活用で強化したいとの答弁が得られた。民間移管に際し、公立保育園の公的責任については障害だけでなく虐待や養育環境に対する支援を視野に入れ、子育て環境を充実させ質的な高みをめざす、との答弁があった。

子育ての包括支援、東村山版ネウボラ(フィンランドの切れ目のない育児支援サービス)への展望は検討にとどまった。量の確保のみならず、安心できる保育、子育て支援の充実をひきつづき求めたい。

 

・介護予防・日常生活支援総合事業について

 介護保険制度改正により「要支援1,2」の訪問・通所介護サービスが28年度から新総合事業に再編される。サービス利用者は600人と想定し、利用者の振り分け、基本チェックリストの対応については地域包括支援センターが行い、生活支援コーディネーターを配置する、との答弁だった。

 訪問サービスは、現行の介護事業者に加え、専門性を必要としないサービスは基準緩和型でシルバー人材センターに委託するとの答弁があり、基準緩和や住民参加では人手不足はないのかを問うと、供給量をカバーするための受け皿として担い手の研修、育成を行っていくとのことだ。市民団体には居場所づくりへの参加が期待されるが、財政・人的支援は行われない。

 市民参加による豊かな地域包括ケアが構築できるか地域の裁量が試されることになる。(大塚恵美子)