12月議会 国保、保育料の値上げを可決

2015年12月21日 22時00分 | カテゴリー: 政治を変える

主な議案のうち、国民健康保険税と保育料の改定が厚生委員会への付託議案。委員会、本会議とも賛成多数で可決となる。

国民健康保険税の改定

 24年の国保税率改定後、医療費が5億円増加し、26年度に赤字決算となり、27年度当初予算では基金のほとんどを取り崩す厳しい財政状況にあり、安定的な財政運営確保のため税率改定となった。応能応益割合5050の堅持によるインセンティブ効果として1億円の調整交付金が得られることや入院費用が26市の中で2番目に高く、生活習慣病の予防による医療費適正化、ジェネリック医薬品の普及啓発など医療費の削減に努めるとのこと。

 26年度、東村山市では一般会計から144000万円の補填を行ってきたが、30年には国保の運営主体の都道府県移管が予定されていて、そのために市町村は一般会計からの赤字繰り入れの解消を求められている。

所得200万円以下の世帯が82.7%を占める東村山市は低所得者対策として、この2年間で52割軽減の対象範囲の拡大を図ってきた。今回、均等割額も引き上げることになったが軽減該当する世帯が多いと推察され、やむを得ない改定とされる。値上げによる影響への注視や対応が必要だ。

 

保育所利用者負担の改定

 新制度導入により、どの保育施設を利用しても市町村民税の所得割額で算定する応能負担となった。3歳以上児の利用料は国が定めた利用者負担の50%に対し46.9%と乖離(かいり)があり適正化に向けた改定となり、3歳未満児は既に50%となっているため改定はない。所得の国基準は8階層だが、東村山市では23階層とするきめ細かな対応である。72%を占める区分階層で、2700円から3800円の値上げとなるが、負担軽減のため2年間の段階的引き上げの経過措置が設けられた。(大塚恵美子)