覚悟あり 国立市の在宅療養と介護の連携を視察しました

2016年1月21日 22時48分 | カテゴリー: 政治を変える

まだ雪の残る19日、厚生委員会視察で、国立市に伺った。
第6期介護保険事業計画(27年度〜29年度)が地域包括ケア推進計画となり、本市でも動き出しているが、在宅療養と介護の連携推進が先行している国立市へのヒアリングだ。健康福祉部の課長2名に同行して戴く。

人口規模が74,000人(東村山市は15万1000人)、65歳以上は22%(東村山市高齢化率24.8%)の国立市は、地域包括支援センターが市直営で1箇所。介護保険料基準額は5,650円(東村山市5750円)。
国立市といえば、新田医師・つくし会の「在宅医療ネットワーク推進事業」の東京都モデル事業が知られるが、だからといって医師会との関係がスムースだったわけではないとのご苦労も理解できた。
カリスマがいるだけでは、これからの高齢化社会は包摂できない。「24時間安心安全のまちづくり  国立で最後までをめざす」とのスローガンに終わらない市長と職員の相当な覚悟が高齢者支援課長さん、地域包括支援センター職員さんの打てば響く対応に見てとれた。

まず、市役所内に設置した直営の地域包括支援センター(他にブランチが3か所)の人員配置21人に驚く。顔の見える関係づくりに力を入れ、グループワークで行う地域ケア会議、ケース検討会議が実行力を高める。ケアマネージャーや訪問介護事業者、医師会など専門職は牽引力となるが、市民も参加する「在宅療養推進連絡協議会」がしっかり機能する。生活実態調査で認知症独居高齢者を見つけ出し、訪問し、毎日の配食・見守りサービスの充実した展開。

「在宅療養推進連絡協議会」は、医療、保健、福祉の多職種連携の構築により、認知症対策に力を入れる。ケアマネと医師のコミュニケーション不足も発見。かかりつけ医、在宅支援診療所、病院間の連携も協議し、認知症カフェの開設、学生の参加。そして「国立市認知症の日」の制定も!
「在宅医療何でも相談窓口」も設置され、ダウンロードできる「くにたち在宅療養ハンドブック」もいい。
みんなでつくる、の思いがじわじわ進む国立市。柔軟性、積極性で共感、協働を拡げている。
さて、東村山のめざす道は? 視察を活かさなきゃ!(大塚恵美子)