28年度一般会計予算案に賛成

2016年3月16日 08時06分 | カテゴリー: 政治を変える

IMG_3158 (640x478)長丁場の3月議会も、終盤に。昨日で、28年度予算の質疑が終了した。540億円規模の過去最大額となる一般会計予算だ。
歳入のうち市税収入は38%、残りは地方交付税、国庫支出金、都支出金、市債(33億8000万円)などからなる。財政調整基金残高は24億円となった。うち民生費の割合が53%となり、義務的経費が299億円を占める。人口一人当たりの予算額は358,027円となる。
佐藤まさたか、白石えつ子、大塚恵美子の3人で組む会派「ともに生きよう!ネットワーク」の持ち時間は55分、これで28年度の特別会計を含む予算を質疑せよとは乱暴だ、といつも思うのだが。
歳入と土木費、国保会計を代表の佐藤議員が、私が総務費、衛生費を、白石議員が民生費、教育費を担当した。総務費ではマイナンバー、職員の人件費、職員のメンタルヘルス不調、男女共同参画・DV対策、特需ともいえる情報推進事業費、広報機能を質疑し、衛生費では、ゆりかご・ひがしむらやま(妊娠期からの母子保健強化事業)、自殺対策、子宮頸がんワクチン、太陽光発電システム設置補助金、焼却炉更新などを質疑した。
地方創生にふりまわされもし、当初、大きな瑕疵も魅力もないような予算案との印象を持ったが、調査し、議論し、質疑の中で見えてきた内容には、私や会派が長い時間をかけてきた提案が実り、ようやく動き出すものが多くあったのだ。
会派で検討の結果、当初予算案に賛成することとし、佐藤議員と大塚で賛成討論を組み立てた。2人で半分づつくらいのプロットを出し、佐藤代表がまとめる、という手法で。残りわずか4分の持ち時間で佐藤議員が述べた賛成討論は以下の通りとなる。

28年度一般会計予算案 ともに生きよう!ネットワーク 賛成討論

前市政の将来への備えの不足から、危機的な財政状況でスタートすることとなった渡部市政。平成28年度は10年目の節目に当たります。退職手当債を発行せざるを得なかったことが重い足かせとなる中、無計画な予算づけを許さず、規律を確立しながら将来への備えも念頭に、財政再建に取り組んでこられたことを評価するとともに、来たる一年も、実施計画と創生総合戦略、行革実行プログラムを基軸に事業編成を行い、同時に、真に必要なところへは財政調整基金の積極的活用をもって機動的に対応された予算と判断するところです。

いくつかの事業について具体に述べます。27年度からの生活困窮者自立支援事業である総合相談「ほっとシティ」、任意事業である学習支援を浸透させ効果を着実にあげる中、今回、新たに任意事業の就労準備支援を導入するなど、市民のニーズに向き合い、必要性を把握した拡充を大いに評価したい。また「ふるさとハローワーク」の誘致により、市民センターの同じフロアで障害者就労支援室、生活困窮者事業とともに目に見えた連携、有機的なつながり、セーフティネットが丁寧に編み上げられることに期待したい。
「ゆりかご・ひがしむらやま」の取組みは、従来の助産師、保健師を活用した子育て支援をさらに充実させて妊娠期へと拡げ、母子保健の拡充が図られます。29年度からの「ホームスタート事業」へとつなげ、子育てのリスク、不安を取り除く一貫した支援、「子育て世代包括支援」の内実強化につとめていただきたい。
一年以上にわたり議論してきた相談支援事業の一元化、子ども相談室事業への移行も、準備を整え、福祉と教育の融合による新しいステップを覚悟をもって踏み出すものと捉え、当事者への丁寧な対応と、療育機能拡充を進めていかれることに期待し、見守りたいと思います。

降ってわいたような地方創生ではありますが、戦略会議に第三者性を担保し、外部の視点、地域から活力を生み出したいという所管の柔軟な構想を前進させていただきたい。
公共施設再生、地域包括ケアシステム導入、介護保険制度改正、少し前になりますがゴミ収集ルールの変更などに際し、出前講座など市民のもとに出向き情報提供や対話を進める姿勢を評価し、理解と共有を拡げる手法の定着を信頼したい。
公立保育園の民間移管、野火止第2児童クラブ建替えについても説明、協議を丁寧に行い、建替え地の提案、購入など具体的な提案や動きも説得力をもつものと思います。さらに当事者、市民の理解を得る努力をお願いしたい。

課題として提起してきた自殺対策も、法改正の趣旨をしっかり踏まえた答弁を聴き、自治体としての計画づくりと実効性ある取組みへの踏み出しがされるものと期待したい。
公共の緑の管理、生物多様性向上への保全対策、オープンデータ試行後のさらなる展開、焼却炉運転管理業務への入札実施、メンタル面での休職者への取組み、市民提案型公益活動やシティプロモーション推進につながる市民活動への支援、平和を願う中学生の広島派遣事業の継続、子宮頸がんワクチン被害者への継続対応、初のアプリ導入等、確実な改善、前進を評価しつつ、今後に期待するものです。

制度改正や地域の課題に真摯に向き合おうという職場のチーム力が、このところ各所で光ると感じています。
また、外部の専門的なチカラをうまく活かせるか否かは、担当の熱量如何であると答弁を聴いて強く感じました。
市民を信頼する姿勢が貫かれなければ協働の実態はつくれません。
職場で、庁内で、熱を伝え合い、さらに市内はもとより市外の人々も積極的に巻き込み、他人ごとから自分ゴトへとパラダイムシフトを果たしていくことが、「住みたい、住み続けたい自治体」につながるものと考えます。

最後に一点。子どもの貧困対策にもっと緊張感を高めて踏みこんでいただくよう強く求めたいと思います。
スクールソーシャルワーカーは、現場のご努力は理解するものの、成果を強調する段階ではなく、不登校やいじめ等、渦中にある子ども一人ひとりの現状は先延ばしが許されないことは明らかです。腹を決めて増員、特に福祉専門職の増強を少しでも早く実現していただきたい、と改めて申し上げて会派としての討論とします。