政策

 

政治の主役は市民
市民自治を広げ、豊かな地域社会を実現させる

 

 1. 憲法を活かす 人権・平和を守る東村山をつくる

・まちの未来は情報公開と市民参加から
・大事なことは市民が決める
・NPOなど市民活動を支援する中間支援組織づくりを
・子どもや市民を対象に民主主義を養うシチズンシップ教育を行う

2. 地域から「脱原発社会」の実現を

・原発に依存しない循環型暮らしづくりを推進する
・脱原発都市宣言を提案する
・放射能対応を継続的に行える組織体制をつくる
・エネルギーの地産地消をすすめる「エネルギービジョン」を策定する

3. 子どもも親もひとりにしない

・産前、産後を通じ、相談事業を充実させる
・切れ目のない支援のために発達支援センターを設置する
・子どもの権利や利益が擁護されているかを監視するオンブズパーソンを設置する
・学校をベースに福祉的アプローチで、子どもたちの生活の質を高めるためのサポートを  する「スクールソーシャルワー カー」の配置
・多様な居場所を地域につくる
・政策決定プロセスに子どもの参加を保証する
・食を核にした地域支援の拠点「コミュニティダイニング」をつくる
・虐待、いじめ、引きこもりを防止するペアレントトレーニングを導入する

4. 障がいのある人もない人も共に生きる

・障がい者の就労を可能にする事業者支援をすすめる
・障がい児が通常級を選択したときの支援体制を充実させる
・子どもの不利益をうめる特別支援教室を全ての小中学校に設置する
・若者支援は地域でトータルに切れ目なく行う

5. 高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられるまち

・医療・介護・福祉の連携で在宅でのケアを可能にする体制をつくる
・命と生活を支える訪問介護の「生活援助」は廃止させない
・誰でも集える地域の居場所をつくり、相談機能を併設させる

6. 貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる

・シングルマザーへの経済支援と就労支援を充実し子どもの貧困をなくす
・教育の貧困・格差の解消を
・生活困窮者自立支援は、社会的事業所支援をおこない自立に欠かせない就労の場を拡充する

7. ―女性も男性も生活者―女性であることを不利にしない

・女性のための相談室の拡充
・子宮頸がんワクチン接種は中止し被害者救済をすすめる
・DV被害者や支援団体への財政的援助を
・審議会等への女性の参画を保障する
非正規雇用・正規雇用の格差是正、均等待遇の実現を

8. 誰でもいつでも学ぶことを保障する

・地域にあった図書館づくりは市民参画でおこなう
・学校ごとの図書室に1校にひとりの司書を配置する
・子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムをつくる

9. 東村山の緑の保全をすすめる

・学校・公有地のみどりの具体的な保全計画をすすめる
・野外体験のできる場を作る
・公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りを
市民団体との公園管理協定やボランティアによる街路樹管理など、みどりの保全・管理への市民参加を可能にする仕組みづくりを

10. 発生抑制と分別でごみ減量

・発生抑制と再使用、分別の徹底で再資源化をすすめごみを減量する
・店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用の削減を
・減量目標と処理施設の分散化を明確にする
・焼却施設の建て替えは市民参加で行う

11. 食べることから元気な暮らし

・食育の実践は自ら食材を選択し、調理する力を身につけることからすすめる
・援農のしくみづくりをおこない、農業の活性化を図る
・地場生産物の有機・低農薬栽培をすすめ、学校給食の地産地消をさらに広げる
・学校給食には子どもの未来の健康のため、放射能測定を継続し、遺伝子組換食品や食品添加物を使わない

12. 減災、防災は環境・福祉優先で

・防災の視点からも雨水浸透枡、雨水涵養装置設置の助成拡大
・雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する
・災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽を設置し防災対策をすすめる